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お盆休みを来週に控えた6日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、午後9時半現在で1455人に上りました。東京都は360人と10日連続で200人を上回っています。小池百合子都知事は、依然『感染拡大特別警報』という厳しい状態であるとし、改めて感染拡大防止を訴えました。さらに「特別な夏だ」として、都外への旅行やお盆の帰省を控えるよう呼び掛けました。
東京都・小池百合子知事：「今後、状況がさらに悪化した場合には、東京都独自の緊急事態宣言を発することを考えざるを得ません。そのようなことにならないためにも、何としてでも、この夏は感染拡大を食い止めていかなければなりません」
新規感染者が225人と過去最多となった大阪府は、大阪市ミナミの中心部にある居酒屋やカラオケ店、接待を伴う飲食店などに対し、午後8時までの時短営業や休業を要請しました。ただ、規制については「行政で求めるものではない」としています。 政府は、一律の自粛は求めず、個人の判断に任せるとしています。
菅義偉官房長官：「（Q.帰省をするとかしないとか個人が体調をみながら判断すればいい？）基本的にはそうです。3密を避けたり、大声で飛沫が飛ぶような話はしないとか、感染（対策）の基本的なことはぜひお守り頂いたなかでと思っています」
“新型コロナ”担当、西村康稔経済再生担当大臣：「それぞれの県の知事の発信されているメッセージも異なるので、国民の皆さんからすると、なかなか判断がつきにくい、わかりにくいということだと思いますけれども、都道府県知事の発信されている言葉も踏まえながらご判断頂ければ」 帰省について、国や各自治体で見解がわかれるなか、どういった行動をしていけばいいのか。発生当初から多くの患者を診てきた国立国際医療研究センター・忽那賢志先生に話を聞きました。 ◇“帰省”について、どうお考えですか？
帰省そのものというよりは、人の移動によって感染症は拡大していくものですので、特に東京などの都市部から移動することで地域に拡大していくことが懸念されます。アメリカのカリフォルニア大学が3月に調査したデータによりますと、アメリカ国内の旅行をした人は、していない人に比べて、感染するリスクが4.0倍も高かったということです。また、当時、感染が拡大していたニューヨークへ行った人は、32.9倍だったと報告されています。当時のニューヨークと今の東京を比べることはできませんが、東京のような流行している地域から、流行していない地域への旅行は感染を広げるリスクが高いと考えられます。どうしても帰省をしないといけないという人もいると思いますので、十分に気を付けてほしいと思います。 ◇帰省する人に心掛けてほしいポイントはありますか？
まず「自分が感染している可能性を忘れない」。今は大都市部では誰が感染していてもおかしくない状況です。症状がない時期に周りに広げる可能性がありますので、感染対策を徹底して頂きたいと思います。また、感染が拡大しやすい3密の環境を避けるために「大人数では行動しない」「人混みには入らない」。さらに、食事中にはどうしてもマスクを外しますので「食事中はなるべくしゃべらない」ということを心掛けてほしいと思います。こうした帰省や旅行が、これまでと比べて物足りない、楽しくないと感じられる人も多いかもしれませんが、“WITHコロナ”時代の旅行・帰省はこういうものなんだと考えて頂いて、感染対策を徹底して頂きたいと思います。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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