ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決めたのは違法として、大阪府泉佐野市は8日、決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 泉佐野市は、総務省がふるさと納税の新制度から市を除外した決定の取り消しを求める訴訟も起こし、最高裁で係争中。市側は減額決定について「総務省に従わない市町村への懲罰的ともいえる決定だ」と訴えている。 千代松大耕市長は8日「減額は他の自治体への見せしめで、あってはならない」とのコメントを出した。総務省は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
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