特別背任容疑、上場企業元社長を書類送検へ　子会社の損失補塡目的か

　協力関係にある会社の利益を図る目的で自社に損害を与えたとして、警視庁は31日にも、東証スタンダード上場の不動産会社「リベレステ」（埼玉県）の前社長（74）を会社法違反（特別背任）の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　前社長は河合純二被告=5月末に社長を退任、出資法違反罪で起訴。捜査関係者によると、リベレステの社長だった2021年5～10月ごろ、取引先3社がリベレステに返済金などとして本来支払うべき約2500万円について、コンサルタント料や土地購入代金の名目で関係会社に横流しさせ、自社に損害を与えた疑いがある。

　リベレステは16年、東京都内の山林を1億3千万円で購入した。後に災害の危険性が高いことなどが発覚して価値が急落し、前社長は早急に土地を売ろうと考え、関係会社に転売益を保証して1億5千万円で購入させた。関係会社は転売したが売値は9700万円にとどまり、損失が出た。

　同庁生活経済課は、この損失を補塡（ほてん）する目的で、前社長がリベレステから融資を受けるなどしていた3社に指示し、関係会社に資金を流用させたとみている。

　前社長は7月、売れ残った土地を「抱き合わせ」で高額販売する手口で、違法な金利で金銭を貸し付けたとする出資法違反の罪で起訴された。（大山稜）