特定企業の税額ツイートは「秘密漏洩」　明石市長を市議らが刑事告発

　兵庫県明石市の泉房穂市長（58）が特定の企業の法人市民税額を同意を得ずにツイッターで公開したことは違法だとして、市議会の市議と市民の有志ら33人が8日、泉市長を地方税法違反（秘密漏洩〈ろうえい〉）の疑いで神戸地検に告発した。

　告発状によると、泉市長は2月12日、市内に工場がある企業の社名を挙げた上で、2014～21年度の法人市民税の法人税割と均等割の一覧表をツイッターに掲載し、税の徴収事務に関して知り得た秘密を漏らしたとしている。

　告発した33人のうち市議は自民党真誠会や公明など5会派15人で、正副議長も名を連ねた。会見した三好宏市議（自民）らは「市長が謝罪し、自らを罰していれば告発もなかったのではと思う。市長の行為が許されるのなら、市職員も流してもかまわないとなる。司法に判断を委ねたい」と話した。

市長「違法性はない」

　泉市長はツイートについて「税情報は慎重に扱うべきもので、不適切だった」と約10日後に削除したが、「市民の知る権利に寄与し、公益性があり違法でない」と主張してきた。この日も「違法性はないとの認識に変わりない」とのコメントを出した。

　ツイートした税情報は、市が本来、非公開としている内容で、市議会は4月に調査特別委員会（百条委員会）を設置。6月に「地方税法で定められた秘密漏洩に当たる疑いが強い」との報告をまとめ、賛成多数で可決した。（天野剛志）