“特定警戒”指定は13都道府県で変更なし…その他34県は外出自粛等を一部緩和へ 基本対処方針改定で（東海テレビ）

　より感染拡大が深刻な地域として指定された特定警戒都道府県については、愛知や岐阜を含む13都道府県のまま変更されないことになりました。

　一方、その他の県については外出の自粛や施設の使用制限が一部緩和されます。

　専門家で作る国の諮問委員会が4日午前開かれ、東京や大阪、愛知や岐阜など全国13の特定警戒都道府県については変更しないとしています。

　緊急事態宣言の延長に合わせて改定される「基本対処方針」によると、13都道府県については、外出自粛や休業要請を維持した上で、感染防止策を講じる前提に博物館や図書館などを開放するとしています。

　また三重県などそのほかの34県については「社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」として外出自粛や施設の利用制限を一部緩和するとしています。

　一方、政府は緊急事態宣言の延長は経済へ多大な影響をもたらすとして、専門家らの判断を元に一部の都道府県を期限の前に解除することも視野に入れているということです。