特定警戒都道府県で緩みと警告 西村氏、39県解除「適切」(共同通信)

 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、重点対策が必要な特定警戒都道府県で人出が増えているとして「気の緩みがある。再び大きな流行になる」と警告した。一方、政府が14日に39県を対象に宣言を解除した判断は適切だとした。

 宣言が解除された39県だけでなく、八つの特定警戒都道府県でも経済活動が徐々に再開し、人出の増加につながったとみられる。西村氏は、14日時点の東京都や大阪府、札幌市の人出が前日に比べ1~2割程度増えていると説明。「新規感染者が増えてくれば解除ができなくなる」と語った。

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Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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