特殊詐欺、被害を防ぐあの手この手　警視庁が「月間」で取り組み推進

　特殊詐欺の被害防止に向けた様々な取り組みを、警視庁が進めている。同庁は今月を「詐欺被害防止月間」と位置づけており、その取り組みは警察署ごとに工夫されている。

　蒲田署（東京都大田区）が全国で初めて導入したのは、詐欺電話に関する通報を覚知したら、即座に地域の金融機関に情報を共有するシステム。NTT東日本が提供し、AIによる音声読み上げや録音した肉声を、指定の電話に一斉伝達することができる。本来は災害時の安否確認などに使われていたサービスだが、署は特殊詐欺の被害防止に応用することにした。

　詐欺電話は同じエリアに連続してかかってくる傾向があり、ある住民が犯罪と気付いて通報しても、ほかの近隣住民がだまされるおそれはある。詐欺電話から実際にお金をだまし取られるまで、数時間しかかからないというケースも多い。

　これに対し、このシステムを使えば、1本の通報をきっかけに、地域の金融機関に一斉に警戒を呼びかけることができる。連絡を受けた金融機関側は引き出しが多額に上るなど、不審な客がいれば積極的に声をかけ、被害を防ぐことが期待されている。

　19日には城南信用金庫六郷支店（大田区）で、システムを使った訓練があった。署の木村和弘・生活安全課長は「周囲の方の被害を防ぐためにも、電話があればすぐに警察に通報してほしい」と呼びかけた。

受け子の移動手段に注目

　城東署（江東区）は、特殊詐…