特殊詐欺防止へ水際対策呼びかけ、和歌山県警が協議会（産経新聞）

　全国的に後を絶たない特殊詐欺被害について、今年４月末現在の和歌山県内の被害は１０件で、昨年同時期より１２件減少、被害総額は約１８００万円で昨年同期（約７８００万円）の４分の１程度になったことが分かった。ただし、被害者の７割は高齢者が占めるという。県警は２７日、被害防止へ県下の金融機関やコンビニエンスストア事業者などに呼びかけて、県特殊詐欺被害防止対策協議会を和歌山市内で開いた。

　県警によると、４月末までの被害１０件中５件は、警察官などを名乗り直接被害者宅を訪れてキャッシュカードをだまし取る「手交型オレオレ詐欺」。また、３件はコンビニなどで電子マネーカードを購入させ、番号を聞き出す「電子マネー型架空請求詐欺」となっている。

　県内では５月になっても、白浜町の６０代男性と和歌山市の４０代女性がギフトカード「ＷｅｂＭｏｎｅｙ」を購入させられ、電子マネー５０万円分をだまし取られるなど被害が相次いでいる。

　２７日の協議会では、県警の檜垣重臣本部長が「詐欺の手口はますます悪質、巧妙化しており、水際対策の協力をお願いしたい」とあいさつ。毎月１０日を「特殊詐欺被害防止強化の日」と定め、直近の詐欺被害の情報を共有して啓発活動を活発化することなどを申し合わせた。

　県警生活安全企画課は「誰かにお金を要求されるメールや電話、はがきが届いたら危険。まず警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

　■今年発生した特殊詐欺の被害事例

　【手交型オレオレ詐欺】

　和歌山市内の７０代女性宅に警察官を名乗る男から「犯人が持っていた名簿にあなたの名前が載っており、口座を凍結する必要がある」と電話。自宅を訪問した男に言われるままキャッシュカードを封筒に入れた。封筒は返却されたが、女性が目を離した隙に封筒の中身を別のものに入れ替えられており、男が持ち帰ったキャッシュカードから約２５０万円をだまし取られた。（３月）

　【電子マネー型架空請求詐欺】

　和歌山市内の６０代女性の携帯電話に「登録料金未納」と記されたメールが届き電話があった。男から、コンビニで「アマゾンギフト券」を購入しギフト番号を連絡するよう求められた。１カ月にわたり番号を伝え続け、計約８２０万円分の電子マネーをだまし取られた。（１月）