通常の倍近い280匹、事務所や協力者宅に
飼育放棄された猫や犬を保護して飼い主を探す動物愛護団体が、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている。譲渡会の中止や活動拠点の休業で譲り渡しが滞り、えさ代などの維持費がかさむ一方、収入源の寄付金などは減少。団体の熱意で保健所などが行う殺処分は大幅に減ってきたが、運営難が続けば小さな命を守る現場が根底から崩れかねない。 「目の前の命を黙って見過ごせないが、運営は本当にぎりぎりだ」。札幌市のNPO法人「ニャン友ねっとわーく・北海道」の勝田珠美代表（54）は嘆く。 法人は、保護した猫に避妊手術などを施した上、全道で年100回の譲渡会を行い、約800匹を譲る。だが、感染対策のため2月下旬から会が開けず、予約対応のみとなり、月の譲渡数は例年の半数以下に。現在、通常の倍近い280匹を事務所や協力者の自宅などで抱え、えさ代だけでも月30万～40万円は増えた。
コロナ禍でも「不幸な猫は待ったなし」
道によると、道内の殺処分は、2004年度が猫7461匹、犬3565匹だったのに対し、18年度は猫372匹、犬71匹に減少。動物愛護法改正で飼い主からの動物の引き取りを行政が拒めるようになった上、愛護団体が殺処分ゼロへ尽力していることが大きい。 特に、犬に比べ繁殖力が高い猫の方が問題は深刻とされ、増えすぎて飼えなくなる「多頭飼育崩壊」も相次ぐ。今年3月には札幌市の住宅で238匹が発見され、ニャン友が71匹を引き取るなど、複数の団体で保護。勝田さんは「コロナ禍でも不幸な猫は待ってくれず、連日、情報が寄せられる」。今月13、14日に事務所で入場を制限して再開する譲渡会に望みをかける。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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