広島県は、犯罪被害者らが報道機関の取材やSNS上での中傷などへの対応を弁護士に依頼する際、費用の一部を補助する制度を設ける。県によると、二次被害を防ぐための補助制度は自治体では初めてという。
対象は殺人や重傷を負うといった重大な犯罪被害に遭った本人や家族。報道やSNSへの対応を弁護士に委嘱した場合、一律23万円を補助する。
4月に施行される見込みの県犯罪被害者支援条例に合わせ、二次被害対策として盛り込んだ。15日開会の県議会に提出する新年度予算案に関連予算115万円を計上した。
条例案の検討委員の一人で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル