刑法犯で逮捕や書類送検された人のうち、およそ2人に1人が「再犯者」となっている現状を受け、再犯防止について考えるシンポジウムが3日、札幌市中央区で開かれた。札幌高検など法務省管轄の4機関が主催し、オンラインを含め約150人が参加した。
これまで再犯の背景として、貧困や家庭環境、依存症といった精神疾患や障害などが指摘されてきた。刑務所での服役後に出所する人に対しては、就労支援や福祉サービスとの連携といった「出口支援」が行われている。
この日のパネルディスカッションでは、刑務所に入る前の「入口支援」がテーマとなった。
検察が犯罪の成立は認めた上で悪質性などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」や、裁判官が有罪を認めた上で刑の執行まで期間を置く「執行猶予」になった人は、刑務所に入ることはなく社会に戻る。
このうち障害や経済的困窮といった背景がある人に対して、再犯をしない環境作りのための支援を検察庁が行っており、「入口支援」と呼ばれている。
実例も紹介された…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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