犯罪被害給付の引き上げ、被害者団体「大きな前進」　残る課題も指摘

　警察庁が犯罪被害給付制度の見直し骨子をまとめたことを受け、新全国犯罪被害者の会（新あすの会）は5日、東京都内で記者会見した。

　会の副代表幹事で、警察庁の有識者検討会の委員も務める仮谷実さんは、給付金増額について「ひとつ大きな前進だ」と評価した上で、「（改正施行前に被害に遭っている人にも適用される）遡及（そきゅう）が課題だ」と指摘。「私たちが求めている新たな制度など、根本的な見直しがなかなか進まない」とし、さらなる対応を求めた。

　同会は、加害者に対する損害賠償債権を国が買い取ることや、犯罪被害者に関する施策を一元的に担う犯罪被害者庁の設立などを求めてきた。

　会事務局長の米田龍玄弁護士は「給付金の最低額が大幅にアップして改善はされており、評価はできる」と話し、いまは年間約10億円の遺族給付金の総額が2倍程度になると指摘。「新たな制度の実現は遅々として進まず、非常に不満に感じている」と述べた。（編集委員・吉田伸八、板倉大地）