犯罪被害者の法的支援、早い段階からワンストップで　法案を閣議決定

　殺人や性犯罪などの被害者らを対象に、早い段階から弁護士による包括的な支援を受けられるようにする「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設を盛り込んだ総合法律支援法改正案が5日、閣議決定された。日本司法支援センター（法テラス）に登録された弁護士のもと、被害に遭った直後から、必要な法的支援をワンストップで受けられるようにする。

　犯罪被害者らをめぐっては、心身が傷つく上、被害に伴って困窮するケースもあり、法的支援を十分に受けられていないという指摘があった。新制度は、被害者や遺族らの精神的、経済的な負担を軽くするのが狙い。政府は今通常国会での法案成立とともに、公布後2年以内の施行をめざす。

　新制度は、殺人や傷害致死、自動車運転死傷処罰法（危険運転致死）など「故意の犯罪で死亡させた罪」や、不同意性交罪など性犯罪の被害者や遺族を対象とする。

　法テラスに登録された弁護士が、被害届や告訴状の作成・提出▽加害者側との示談交渉や民事訴訟の提起▽犯罪被害者等給付金の申請手続き▽捜査機関の事情聴取への同行▽公判傍聴の付き添い――など、各種機関への一連の対応を、一括して請け負えるようにする。

日弁連の「犯罪被害者法律援助」との違いは…

　これらに伴う弁護士費用は…