猛毒のダイオキシン類を含む除草剤26トンが15道県の山中に半世紀前から埋められている問題で、林野庁は今年度から撤去を始める方針を固めた。安全性に問題はないとしてきたが、災害による流出への地元の懸念や、安全に処理できる方法が確認できたことを踏まえ方針を転換した。5月以降、全国で順次着手する。
林野庁によると除草剤は「2・4・5T系」という種類。国有林の植林時に使っていたが有害性が指摘され、1971年に使用を中止。約6割をメーカーに返還したが、残りは水源から離れた山中にコンクリート状に固めて埋設するよう、当時の営林局に通達を出した。通達と異なる方法で埋められたケースが判明するなどし、一部は撤去されたが15道県42市町村に埋まったままになっている。
ただ近年、豪雨災害が全国で続く中、地元自治体から除草剤の流出を懸念して撤去や無害化を求める要望が相次いで出されていた。
林野庁は2021年度以降…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル