玄海原発に「乾式貯蔵施設」　25年着工目指す　町が事前了解

　佐賀県玄海町は3日、町内にある九州電力玄海原発で使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の基本設計を事前了解した。九電が建設を計画し、町に了解を求めていたもので、九電は佐賀県の事前了解も得た後、原子力規制委員会に詳細設計を申請し、2025年度の着工と27年度の運用開始をめざす。

　脇山伸太郎町長が九電側へ手渡した回答書で計画の了解を伝え、「（保管する）数量の増加や長期化を危惧する意見もあることから、対策を各関係機関と連携し、責任を持って計画的に進めること」を求めた。

　玄海原発の使用済み核燃料は現在、燃料プールで水で冷やして保管（湿式貯蔵）しているが、容量の約9割が埋まっている。計画では、建屋1棟を新設し、15年以上冷やした使用済み核燃料を金属製の専用容器（キャスク）に移して保管（乾式貯蔵）する。

　その後について九電は、青森県六ケ所村の再処理工場に送ると説明しているが、住民から「原発敷地内での半永久的な保管につながる」と懸念する声もあがっている。

　玄海町は、使用済み核燃料に課す税率を来年4月から1キロ当たり50円引き上げ、550円にする方針も明らかにした。17年度から課税していたが、課税を定めた条例が来春で失効するため、新たな条例を制定するのに合わせて、町による安全対策の費用から算定した。5年間で約24億8千万円の税収を見込んでいる。九電とも合意済みという。（渡辺松雄）