玉城デニー知事「承認する立場に立てない」　代執行訴訟で意見陳述へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は11日、新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認しないことを表明した。記者団に「承認するという立場には立てない」と述べ、国が起こした「代執行訴訟」で自ら意見陳述し、争う考えを示した。第1回口頭弁論は今月30日に開かれる。

　県が敗訴した9月4日の最高裁判決で、設計変更を承認する法的義務が確定していた。斉藤鉄夫国土交通相は承認するよう段階的に「勧告」「指示」したが、玉城氏が指示期限の今月4日に「現段階では承認とも不承認とも判断できない」と判断を保留したため、国交相は5日、県に代わって承認する代執行のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　玉城氏は移設反対を公約に2018年と22年の知事選に勝利。埋め立ての是非を問う19年の県民投票では7割超が反対の意思を示した。玉城氏は11日、「基地負担が現在も過重であるにもかかわらず、固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は明確に出されている。地方自治体の長として、国と地方自治体は対等な立場だということも含めて、県民の公益はしっかり主張できる」と述べた。

国の地方自治体への代執行の事例はない

　国交相は5日付の代執行訴訟…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル