玉城知事「戦争体験、後世に語り継ぐ」　沖縄・慰霊の日

　沖縄は23日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下で戦後76年の「慰霊の日」を迎えた。県平和祈念公園（糸満市摩文仁）での沖縄全戦没者追悼式は規模を大幅に縮小。雨が降る中、約30人が参列した。玉城デニー知事は平和宣言で、戦争体験者の証言を後世に語り継ぐと誓った。

　太平洋戦争末期の沖縄戦では日米で約20万人が亡くなった。そのうち軍人・軍属を含め沖縄出身者は12万人以上が犠牲となったとされる。敵味方や国籍を問わずに戦没者の名を刻む「平和の礎（いしじ）」には今年新たに41人が追加刻銘され、計24万1632人となった。

　沖縄の地中からはいまも戦没者の遺骨が発見され、不発弾も次々と見つかっている。玉城知事は平和宣言で「戦争の傷はいまだ癒えることがありません」と語り、国に対し遺骨の収集と不発弾処理を一日も早く進めるよう求めた。

　また、国内の米軍専用施設の7割が沖縄に集中し、基地被害が後を絶たない状況に言及。来年の本土復帰50年という節目にあわせて、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画について日米両政府に向け「辺野古新基地建設が唯一の解決策という考えにとらわれることなく、目に見える形で過重な基地負担の解消を図っていただきたい」と訴えた。県を含めた協議の場を改めて要望した。

　追悼式には2004年以降、毎年首相が出席してきたが、コロナ禍のため昨年に続き今年も招待を見送った。首相就任後、初の慰霊の日となった菅義偉首相はビデオメッセージで「沖縄が負った癒えることのない深い傷を、今を生きる私たちは、深く心に刻み、決して忘れてはなりません」とあいさつした。

　沖縄への基地負担の集中については「この現状は、何としても変えていかなければなりません。『できることはすべて行う』との方針の下、沖縄の基地負担の軽減に向け、一つ一つ、確実に結果を出していく」と述べ、返還実績を強調した。一方、県民の多くが反対するなかで進めている名護市辺野古の基地建設についての言及は無かった。

　県内の小中高校生らから選ばれる「平和の詩」は今年、宮古島市立西辺中学2年の上原美春さん（13）が朗読した。（国吉美香）