米軍基地問題への理解と議論を全国で深めてもらおうと、沖縄県は、玉城デニー知事が全国行脚するシンポジウム「トークキャラバン」を再開した。27日は「in福岡」と題してオンラインで開催。玉城知事は「自分事と考えるために肌感覚が大事。基地があることで起きる事件や事故が、もし大切な人に降りかかったらと考えてほしい」と訴えた。
シンポは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題など基地問題の県外での理解を広げ、世論を喚起することが狙い。2019年11月までに東京、大阪、名古屋、札幌の4都市で開いたが、コロナ禍などで中断していた。
約2年ぶりに再開した今回、当初は福岡市での開催を予定していたが、年末からの感染拡大でオンラインに切り替えた。
玉城知事は、本土復帰から50年を迎える今も国内の米軍専用施設の約70%が集中する現状を紹介し、1950年代に本土で高まった基地反対運動を背景に米軍が沖縄に移ってきた歴史的経緯にも触れて「私たちも（かつての本土と）同じように、過重な基地負担に反対し続けている」と訴えた。
23日に投開票された名護市長選では自身が支援した新顔候補が敗れたが、玉城知事は沖縄での肌感覚として「誰だって基地をつくるのは反対だ、という声が容認派からも聞こえてくる」と述べた。
このほか、沖縄の米軍専用施…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル