カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が現金を配ったと供述した国会議員５人の一人で、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）が６日、１００万円の受領を認めた。「事件関係者から資金提供を受けたことは反省している」と謝罪する一方、詳細な経緯は「思い出せない」と歯切れが悪かった。
下地氏は地盤とする那覇市の事務所で会見。冒頭、中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（４８）からの現金受領を認め、「本当に申し訳ありませんでした」と、１０秒ほど頭を下げた。
下地氏は昨年１２月３０日以降、事務所職員への聞き取りや日程表の確認をし、職員が紺野容疑者から１００万円の入った封筒を受け取っていたことが判明したと説明。ただ、「職員は（私に）『報告した』と言っているが、思い出せない」と弁明。その後も「報告の記憶がない」と述べた。
現金の趣旨については、前回衆院選時だったことを踏まえ「陣中見舞いだったのではないか」とし、ＩＲをめぐり「便宜を図ることは一切ない」と話した。
紺野容疑者との関係については「昔からの知人に紹介された」とし、２０１７年２～８月にかけて３回面会したが、それ以降は会っていないと強調した。
約１時間半の会見の最後、「心から反省を申し上げる」と再び頭を下げた。（藤原慎一）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル