高知県は1月24日、県職員が作成したとみられる生活保護受給者の個人情報のデータが入ったハードディスクドライブ（HDD）が販売されていたと発表した。県内の中古部品販売業者から購入した県民から連絡があった。
県福祉指導課によると、HDDに入っていたデータは、2003年ごろに県の中央東福祉保健所（香美市）の職員が作成した生活保護受給者の氏名や住所などの個人情報とみられる。
購入者から今月22日、「数年前に購入したHDDを開いたところ、個人情報が記録されたデータが保存されている」と地元の自治体を通じて県に連絡があった。購入者はHDDを購入後、データを外部に流出させていないと説明しているという。
県は今後、流出した経緯や個人情報の詳細などを詳しく調べる。（加藤秀彬）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル