生活保護世帯への助成金事業、53人に誤送信　別の申込者名で送信

　福岡市は8日、生活保護世帯など貧困家庭の子どもたちに対し、習い事の費用を月1万円まで助成する新規事業で、6日に申し込みを完了した53人に対し、誤ってそれぞれ別の申込者の氏名でメールを送ったと発表した。7日にメールの受信者からコールセンターに連絡があった。53人にはメールの削除を依頼した上で、文書で謝罪した。作業にあたったのは、市が事業を委託したGigi（福岡市中央区）の担当者。データを整理する中で、メールアドレスと名前の組み合わせを間違えたという。事業全体の管理は日本旅行（東京都）が担当していた。