生活保護費の減額決定、取り消す判決　大阪地裁

　国が2013年、生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、大阪府内の受給者ら約40人が、生活保護費を減額した決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は受給者の請求を認め、決定を取り消す判決を言い渡した。

　生活保護基準は、保護を受ける条件を定めた生活保護法に基づいて決められる。就学援助や住民税非課税などの他の制度の支給対象の指標にもなっている。引き下げの正当性が否定されれば、国の政策に影響を与える可能性がある。

　原告側弁護団によると、同様の訴訟は全国29地・高裁（原告約900人）で争われ、同様の訴訟では全国2例目の判決。昨年6月の名古屋地裁判決は、受給者側の請求を退けていた。

　生活保護費をめぐっては国が1…

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