金沢ひかり 山本知佳
自民党の中で、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返還を減免する案が浮上している。この案が報道された2日夜、SNS上では「子どもを産めるか産めないかで人を選別」「『金と引き換えに生ませる』感半端ない」といった批判が相次いだ。
検討しているのは、自民党の「教育・人材力強化調査会」。会長は、元文部科学相の柴山昌彦・衆院議員がつとめる。2月の調査会会合後、柴山氏は「子どもを出産した時に、返済を免除または減額する発想はないのか、という意見が出た」と説明。3月2日に示された、子育て世代の教育費負担の軽減に向けての論点整理（案）では、「特に、高等教育について費用負担が大きい」とし、「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考えるべき」とまとめた。
来週以降、党の「『こども・若者』輝く未来実現会議」に提言する。政府が3月末までに取りまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台への反映を目指す。
「国がいうのは乱暴すぎる」
東京都内で3人の子どもを育てる母親は、知人のツイッターの投稿で、今回の自民党の案を知った。思わず「ええ！」と大きな声が出た。
自民党案に「なぜだめなのかわからない」という声もありました。記事後半では、若い世代の反応も紹介しています。
憤るのは、出産という個人的…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル