異例の自公幹部協議、１５日夜までもつれ込む　１０万円給付実施の時期めぐり隔たり埋まらず（産経新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり１５日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。一律１０万円の給付を閣議決定済みの令和２年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。

【図】現金給付、３０万円だと何が問題？

　「補正予算案の成立が遅れても、一律現金給付で組み替えた方が国民の理解が得られる」

　３時間以上にわたる協議後、公明の斉藤鉄夫幹事長は記者団にこう強調した。突然の自公協議は安倍晋三首相の指示だった。官邸で公明の山口那津男代表と会談した後に電話し「政調会長間で協議して（結論を）今日にでも持ってきてほしい」と伝えた。この際、山口氏は補正予算案の組み替えによる実施を提案した。

　伏線はあった。自民の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求めると表明。公明は本来、１人１０万円の給付を求めていた。山口氏の首相との会談もこの延長で行われたことから、公明は「一歩も引かない」（石田祝稔政調会長）と強気の姿勢で協議に臨んだ。

　１０万円給付の方向性は共有した両党だが、違いもあらわになった。公明はあくまで補正予算案の組み替えによる早期実施を求めたが、自民は応じなかった。二階氏は最後に「なんとかしてくれませんか」と押し切ろうとしたが、公明が反発したまま協議を終えた。

　当初から一律の現金給付を主張してきた自民の岸田文雄政調会長は周囲に「一律の現金給付は党の提言にも入っている。必要であれば追加で対策を打つ」と語り、補正予算案の組み替えに消極的な姿勢を示した。（長嶋雅子、大橋拓史）