異論を唱えた官僚は左遷? 菅政権が目指すべき政治主導・官邸主導のあり方は（ABEMA TIMES）

　「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに反対するのであれば、異動してもらう」。13日に出演したフジテレビの番組で、そう述べた菅義偉“新総理”。 【映像】元厚労官僚「良い政策を作るための官邸主導というように進化させるのが良いのでは」 　2012年に出版した著書『政治家の覚悟』（文藝春秋企画出版）では、「真の政治主導とは官僚を使いこなしながら国民の声を国会に反映させ、国益を最大限、増大させること」と持論を述べている。

　元産経新聞政治部長で、政治ジャーナリストの石橋文登氏は「菅さんは7年8カ月、官房長官として官僚と対峙してきた。どこを、誰を押せば政策が動くかを熟知している。まさに官僚機構の“鍵穴”を知り尽くしているので、各大臣に任せなくても、自分で官僚を操縦できる。つまり、菅さんが政策を言い出した時点で、既に決まった（実現）も同然だ」と話す。 　この力の源泉の一つが、首相を中心に政治が方針を決定していく「官邸主導」、そして縦割り行政の弊害を無くし、中央省庁の幹部人事（次長・局長・審議官級、全省庁で約600人）を一元管理するため2014年5月に設置された内閣人事局の存在だ（初代局長は新内閣で官房長官に就任する加藤勝信厚労相）。 　ただ、安倍政権が進めてきた“政治主導”には、厳しい批判の声もある。その路線を引き継ぐとみられる菅政権における官僚人事とはどうあるべきなのか。組閣前夜の『ABEMA Prime』では、元厚労官僚の千正康裕氏に話を聞いた。

■「官邸主導には大きなメリットがあった」

　官僚時代に児童虐待防止策を担当した経験から、千正氏は児童福祉司の増員や児童虐待防止法、児童福祉法の改正などにおいて、“官邸主導”に「大きなメリットがあった」と話す。 　「政治主導とは、政治が責任を取るということ。ストレートに言えば、支持率を気にするということとイコールだ。結果的としてそれが正解か不正解だったのかということは別にして、判断の基礎が特定の団体の利益などではなく、一般の人がどう思うかというところになると思う。私の場合、重要な政策は厚生労働大臣に相談していたわけだが、それだけでなく、総理や官房長官がどう思っているのかをちゃんと聞きなさいということで政策を作り、幹部たちはその意向通りに動くことがほとんどだったと思う。その結果、政策が早く、大きく動く。省庁によってミッションが違うので、その調整にはどうしても時間がかかる。しかし官邸が方針をはっきり示せば、各省庁はそこに向かって政策を作っていく。私は19年くらい役人をやっていたが、安倍政権の時代が最も動いたと思う。その中にあって、菅さんは強いリーダーシップを発揮されたと思う」。 　一方、「人々が何を考えているのか、そこを読み間違えるということもあり得る。コロナ対策でいえば、国民の不安を和らげようと思ったのだろうと思うが、たとえば全国一斉休校やアベノマスクなどが“失敗例”として挙げられている。結果的に皆がそれを喜んだかどうかは別問題だ」とも指摘した。