病原体施設の情報開示認めず　長崎大で建設中、長崎地裁（共同通信）

　致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル4（BSL4）の研究施設を建設している長崎大と長崎市、長崎県を相手取り、反対住民らが施設の詳細や研究目的などの情報開示を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（土屋毅裁判長）は7日、請求を退けた。

　訴状によると、原告は施設から半径10キロ以内に住み、ウイルスなどが漏れ出た場合、感染して生命や健康を害される恐れがあると主張。研究と実験に用いる病原体の種類や事故時の避難計画など、情報公開請求で開示されなかった情報を明らかにするよう請求した。

　完成目標は21年度。住民側は、建設差し止めを求める仮処分も地裁に申し立てている。