新型コロナウイルスの感染が拡大する中、閣僚から「病院船」の保有を検討するとの発言が相次いでいる。最新の医療設備を備えた「洋上の総合病院」建造へ議論が活性化する可能性がある。ただ、主要国は海軍が保有する中、「軍隊」のない日本は事情が異なり課題も多い。政府は平成２３年の東日本大震災後も検討したが、建造に消極的な報告をまとめた経緯もある。
加藤勝信厚生労働相は１２日の衆院予算委員会で、厚労省が病院船を保有してはどうかと問われ「配備のあり方は加速的に検討する必要がある」と答えた。河野太郎防衛相も１４日の記者会見で「しっかり検討していきたい」と述べた。予算や人員の確保を課題に挙げつつ、海上自衛隊に議論を指示したとも明らかにした。
主要国の病院船は戦時に海外での傷病兵の治療を主任務とする。災害時に患者の陸上搬送が難しかったり病院が機能を失ったりした場合の活用も可能だ。
米海軍の病院船「マーシー」は１千床の病床や８０床の集中治療室（ＩＣＵ）を備え、２００４年のスマトラ島沖地震で派遣された。遠洋漁業者らの治療目的で雇用・社会保険省が保有するスペインのように、軍以外が持つ国もある。
旧日本軍は病院船を保有していたが、海外で原則、戦闘行為をしない自衛隊は「保有する理由が見当たらない」（幹部自衛官）。防衛省は海自艦に「総合病院」機能は必要ないとの立場を取ってきた。負傷隊員を治療するため、一部の護衛艦や補給艦などには１～２台の手術台を備える。
東日本大震災の後には「災害時多目的船」の名称で内閣府で建造・保有が検討された。ただ、２年後に公表した報告書は、政府がチャーターした民間船に医療器材を搭載する方法や、海自や海上保安庁の既存船舶の活用を促した。大規模災害時を想定し、海自輸送艦に臨時の病院機能を持たせた訓練も実施している。
病院船については「建造費は１４０億～３５０億円」「最低２隻必要」「補完的な医療施設としては莫大（ばくだい）な金額を要する」「医療スタッフ確保など困難な問題が多数」と消極的な要素を列挙した。
感染症対応で再び注目が集まるが、その場合の病床は個室が望ましく、一般的な病院船とは仕様が異なる。自民党国防族議員は「新型コロナウイルスと病院船を結びつけると論点がずれる」と指摘している。（田中一世）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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