政府は秋以降、安定的な皇位継承や皇族減少対策のための議論を本格化させる。女性天皇や母方だけに天皇の血を引く女系天皇、さらに女性宮家の創設には、「男系男子」へのこだわりが強い安倍政権内では反対論が根強い。有効な手立てを打ち出せるのかは不透明だ。
現在の継承資格者、３人のみ
今春の皇位継承を実現した退位特例法は２０１７年６月に成立。付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」について速やかに検討し、国会に報告するよう政府に求めている。政府は天皇陛下の即位を国内外に示す１０月の「即位礼正殿（せいでん）の儀」などの儀式が終わった後、議論を始める考えだ。有識者から意見を聞きながら検討を進める案などが浮上している。
焦点は女性・女系天皇を認めるかどうかだ。安倍晋三首相（自民党総裁）は今年７月の党首討論会で、女性天皇への賛否を問われ、「党として決めていかなければならない問題、今議論中だ」と態度表明を避けた。
皇室典範は、父方に天皇の血を引く「男系男子」による継承を定める。現在の皇位継承資格者は、皇嗣となった継承順位１位の秋篠宮さま（５３）、２位の悠仁さま（１２）、３位の常陸宮さま（８３）の３人のみだ。２０歳以下は悠仁さまのみで、男系男子にこだわれば、安定的な皇位継承はままならない。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル