静岡県熱海市伊豆山で2021年7月に起き、災害関連死を含め28人が亡くなった土石流災害で、県は、起点付近に残った不安定な盛り土を行政代執行で撤去した費用約4億6千万円を前土地所有者に納付するよう命令した。今月中に納付の意思が確認できない場合、財産の差し押さえも視野に調査に乗り出す方針。
納付命令は11月8日付。崩落の危険性がある土砂の撤去にかかった費用の支払いを求め、起点付近の前所有者で盛り土の行為者とされている法人あてに命令書を送付した。フッ素などを含む汚染土壌を県外の最終処分場に搬出する作業を継続中で、追加費用の納付も求める考えだ。
前所有者側はこれまで土砂の自主撤去を求めた措置命令の取り消しを求める訴訟を起こすなど県の処分に応じない姿勢を示しており、今回も納付の見通しは立っていない。
県による代執行の手続きは昨年10月に開始。今年2～8月に受注業者による土砂の撤去工事や運搬作業が続いていた。（床並浩一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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