相次ぐ「免税販売」の申告漏れ　国税局は百貨店のどこに着目したのか

　東京や大阪の大手百貨店が消費税の申告漏れを指摘されるケースが相次いでいる。焦点となっているのが「免税販売」。国税局はどこに着目して調査しているのか――。

　化粧品などの免税販売をめぐり、近鉄百貨店（本店・大阪市）が2022年2月期までの4年間に約7億円の消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘された。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売があったとされる。

　大阪市阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス本店」。22年ごろまではコロナ禍で訪日客が激減していたが、化粧品売り場には当時も中国人客らが行列を作っていた。国税局の調査では、多くが免税の上限となる50万円に近い49万円分の高級化粧品を大量購入したことが確認されたという。中には、売り場に台車を持ち込んで商品を運び出す客もいたとされる。

浮かんだ不自然な購入実態

　大量購入を済ませると、免税…