相次ぐ児童虐待、都が「子家セン」機能強化へ　警察に即時情報共有も

　増え続ける児童虐待に対応するため、東京都が新年度、地域で一義的な相談支援を担う区市町村の「子供家庭支援センター（子家セン）」の機能強化を図る。都児童相談所（児相）が把握した虐待情報を、警察とリアルタイムで共有する新たなシステムも導入する方針だ。

　都福祉局によると、児相への虐待相談は増加傾向にあり、2022年度は2万1094件で、5年前（1万4008件）の約1・5倍に。児童福祉司一人あたりの対応件数は50件に上っている。

　都は機能強化事業費として、新年度予算案に計約11億円を計上。子家センの職員を増やしたり、専門性向上を図ったりする区市町村に必要経費を全額補助する。子家センの新任職員には、都が研修を直接実施するという。

　また、児相と警察がリアルタ…