新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が止まらない。政府は24日、18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、これで重点措置は34都道府県にまで拡大する。野党は国会審議で政府の対応の遅れを追及し、地方からは対策の効果に懐疑的な声があがっている。
24日の衆院予算委員会で、立憲民主党がオミクロン株への政府対応に疑問を次々と投げかけた。
口火を切ったのは泉健太代表。感染力の強さから、飲食店の営業時間短縮といった従来と同じ対応について「飲食店だけに様々な規制がかかるのは、おかしいのではないか」とただした。
首相は「大声で飲食するようなリスクの高い場面は避けることが望ましいとの意見もあった」「自治体と話をする中でどうあるべきかを考えている」と答弁。専門家や地方自治体の声を引き合いに出して、政府対応の正当性を訴えた。
この日、論点の一つとなったのは、首相が「先手」と自負する対応の是非だった。
ワクチンの3回目接種は、政府は1月末までに高齢者ら約1500万人の接種を終える計画だが、現状は190万回強（21日公表時点）にとどまる。大串博志氏がこの点を突き「（首相は）前倒しと言うが非常に遅い」と追及。首相は「これから本格化する」とし、2月末までに対象者の接種を終えると答えた自治体が84%にのぼることを根拠に反論した。
長妻昭氏は、政府が今国会に感染症法改正案提出を見送ったことをただした。
改正案は国や自治体の病床確保権限を強める内容で、首相は「しっかりと検証したうえで法律を作るべきだ」とし、官邸の司令塔機能強化などとあわせて6月にまとめる考えを改めて強調した。ただ法案提出の時期を明らかにせず、長妻氏は「コロナが全部終わった後ではなく、今の今が危機だ。今対応しないといけない」と批判した。（磯部佳孝）
政府の「重点措置」に、知事たちは…
重点措置適用の「ドミノ要請」を受け、政府は対象に18道府県を追加する方針を決めた。しかし、知事からは重点措置の効果を疑問視する声も上がる。
「新規患者がこれまでにないスピードで増え、クラスターも頻発している。この感染状況が続くと幅広い年代で拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」
青森県の三村申吾知事は24日の記者会見で、重点措置の要請理由を説明した。
県は飲食店が感染拡大の中心とはいえないとし、重点措置には慎重な姿勢を示してきたが、感染急拡大で対応の変更を迫られた。三村知事は「飲食店や会食が原因の感染も一部では見られる。飲食店への時短営業の要請には一定の効果が見込まれる」と述べた。
大阪、兵庫、京都3府県も一体で重点措置を要請したが、大阪府の吉村洋文知事は「効果が十分なのかといえば、分からないとしか言いようがない」と話す。
府の分析によると、重点措置に基づく飲食店の時短営業で、繁華街・梅田の人出は昨年4月は1日平均で15%弱、6～8月は3%弱の減少にとどまった。2回とも新規感染者の増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言に切り替わった。
それでも、コロナ対応の特別措置法の枠内で取り得る対応として重点措置の要請に踏み切った。コロナ病床の逼迫に加え、一般医療に制限が生じていること、社会インフラ機能の縮小・停止への懸念を踏まえての判断だった。
京都府の西脇隆俊知事も、「府民や事業者の納得感が重要。オミクロン株の特性や科学的知見を踏まえた効果的な措置を早急に検討していただきたい」と政府に求める。
府内では1～18日、小中高校12カ所で計111人、高齢・障害者施設11カ所で計176人が感染するクラスターが発生した一方、飲食店は1カ所6人にとどまる。西脇知事は「飲食以外の場面でも感染が拡大している。他にもっとやることがあるんじゃないか」と指摘する。
奈良県の荒井正吾知事は「一律に制限することは経済的な面からも実情に合わない」として、重点措置に否定的だ。ドミノ要請についても「（他府県と）同調すべきというような日本の空気全体も冷静に判断したい」と強調する。「オミクロン株は重症化するリスクは低い。過度に恐れる必要はない」との見解を示し、医療提供体制の拡充に力を入れる方針だ。（土肥修一、高井里佳子、渡辺元史）
対策強化？出口戦略？ 専門家は
オミクロン株流行下で重点措置を要請した首長が効果に首をひねる背景には、政府や専門家の見解が定まっていない現状がある。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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