日本看護協会(東京都渋谷区)は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。
■危険顧みず従事する看護職へ手当を
提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。
要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。
支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された日から、新型コロナウイルスの蔓延がほぼ終息したとして別に定める日」までという。
また看護職が帰宅せずホテルなどに宿泊した場合、1泊につき1万5000円を上限とした宿泊費の補助も求めた。そのほか15日は妊娠中の看護職員の休業により代替職員を雇用した場合の医療機関への補助金支給を経済再生担当相に要請している。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース