厚生労働省は３０日、看護師や准看護師などの看護職員が２０２５年に６万～２７万人程度不足するとの推計を発表した。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立つ。厚労省は看護師養成のあり方や復職支援、地域偏在の対策を検討する。
２５年に必要とされる看護職員数は、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の改善を考慮し、残業時間の長さと有給休暇の日数で三つの設定にわけた。２５年時点で必要な入院ベッドの数、将来の訪問看護や介護施設の利用者数をもとに計算すると、必要数はＷＬＢの改善が進んだ順に①２０２万人、②１９０万人、③１８８万人だった。供給数の推計は１７５万～１８２万人だった。
勤務環境が現状に近い②の設定で、供給数が１７５万人として都道府県別に結果をみると、不足数は東京で４万２千人。必要数に対する供給は７７％にとどまった。大阪は３万７千人（７５％）、神奈川は３万２千人（７３％）だった。
一方、人口減少が始まっている…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル