県職員自殺、公務災害と認定　残業１１７時間で鬱病発症（産経新聞）

　平成２９年５月に奈良県庁の主査だった西田幹（つよし）さん＝当時（３５）＝が自殺したのは長時間労働で鬱病を発症したのが原因だったとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部が、公務員の労働災害（労災）にあたる公務災害と認定していたことが２４日、分かった。１７日付。遺族が明らかにした。

　県などによると、西田さんは２６年４月から県教育委員会教職員課で勤務し、２８年４月に県砂防・災害対策課に異動。２９年５月２１日、自宅で首をつって自殺した。遺書はなかった。

　同支部は公務災害認定通知書で、西田さんが２７年３月に鬱病を発症し、発症直前１カ月の時間外勤務が約１１７時間だったと認定。当時新給与システムへの移行などを担当しており、「業務量が多く、責任ある業務を１人で行っていた。質的に過重な業務に従事していた」と指摘した。発症後は業務負担軽減など県側の一定の配慮がみられるものの、対応が不十分だったとして、自殺と業務との因果関係を認めた。

　県は西田さんの自殺を受け、２９年８月から職員の時間外労働を適切に管理するため、文書による超過勤務申請・許可システムを導入。事前に上司に文書で申請し、許可を得た職員のみが在庁して残業できる仕組みへと変えた。

　奈良市内で会見した父、裕一さん（６５）は「公務災害の認定は息子に対するいい供養になる。今後については弁護士と相談して対応したい」と話した。

　また、荒井正吾知事は「自死を防ぐことができなかったことを県として非常に悔しく思う。この認定を真摯に受け止め、職員の働き方改革を引き続き進めてまいりたい」とのコメントを発表した。