知事会、大型連休中の帰省自粛を　休業補償、重ねて国に要求（共同通信）

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたのを受け、全国知事会は17日の対策本部会合で、国への緊急提言を公表した。人の往来による感染拡大を防ぐため、大型連休中の帰省自粛を国の責任で国民に呼び掛けるべきだと強調。知事の要請で休業した事業者らへの補償を重ねて求めた。

　会合はオンラインで開催。会長の飯泉嘉門徳島県知事は「感染拡大予防の重要な局面だ。結束して難局を乗り越えたい」と述べた。

　提言は、国が休業事業者の損失を補償した上で、自治体向けの1兆円の臨時交付金を財源として、事業者に協力金を交付できるようにすべきだと訴えた。