全国知事会は29日、西村康稔経済再生相とウェブ会議を開き、10月からの全世界を対象とした入国制限緩和に向けて、国際空港などでの新型コロナウイルス対策の強化を緊急提言した。10月から拡大する消費喚起策「Go Toキャンペーン」の期限延長も求めた。
提言では、国の水際対策について、すべての国際空港と離島路線のある国内空港でPCR検査をできる体制強化を要望。検査結果が出るまでの待機場所や陽性者の入院先などの施設を、国の責任で確保するよう求めた。保健所の負担を軽減するため、入国時の多言語サービスや大使館を通じた感染予防策の周知、「電話医療通訳サービス」などの支援も提起した。
会議後に取材に応じた飯泉嘉門会長（徳島県知事）によると、西村氏は水際対策について「五輪をやるという大前提で対策を進める」と説明。まず、11月から国内で再開するスポーツの国際大会で、滞在中の選手にPCR検査をするなどの対策を挙げたという。
提言では、Go Toキャンペーンを現行の期限で終えないよう求める一方、感染拡大時には速やかに除外地域を見直せる制度も要請した。会議の冒頭、飯泉氏は季節性インフルエンザとの同時流行への懸念を挙げ、「ワクチンが高齢者や医療従事者へゆきわたる供給体制を」と訴えた。（浜田奈美）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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