石綿被害、国と和解後に死亡・悪化　追加賠償求め提訴へ

　アスベスト（石綿）関連工場の石綿被害をめぐり、被害の程度に応じて賠償金を受け取れる仕組みで国と和解した後、亡くなったり病状が悪化したりしたなどとして、元労働者と遺族の計７人が９日、元労働者１人当たり追加の賠償金６６０万～１６５万円を求めて大阪地裁に提訴する。

　国の責任を認めた２０１４年の最高裁判決から５年たつが、今も被害者は徐々に体をむしばむ石綿に苦しむ。厚生労働省によると、今年９月末時点で１６１９人がこの仕組みで提訴し、１２１７人が和解している。今回の訴訟の代理人を務め、泉南アスベスト国賠訴訟に取り組んできた大阪アスベスト弁護団（ホットライン＝０９０・３２７３・０８９１、平日午前１０時～午後６時）は、和解後に病状が悪化した被害者たちの差額請求を支援していくという。

　訴えるのは、国の安全規制の不備があったと最高裁が認めた１９５８～７１年の期間に大阪府南部の泉南地域の石綿工場で働いたことがある女性２人と、その後亡くなった男女３人の遺族５人。

　この元労働者５人は２０１４～１８年、作業中に吸い込んだ石綿が原因で肺がんや石綿肺になったなどとして国を提訴し、和解で１２６５万～６０５万円の賠償金を受け取った。しかし、３人が和解後に死去し、他の２人も病状が重篤化するなどしたという。

　肺がんの場合、生存時に和解す…

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