国立循環器病研究センター（国循）は30日、1月に論文2本の研究不正を認定した元職員らの処分を発表した。不正を認定した元室長を懲戒解雇相当、不正にはかかわっていないが責任があるとした元所長を停職1カ月相当、不正にはあたらないが過失があると認定した職員2人を文書による厳重注意とした。元室長は退職しており、国循は退職手当の返還を求めた。
国循が研究不正を認定した論文の一つは、2015年に米科学アカデミー紀要に発表された。肺がん手術の際に心臓病治療薬であるホルモン「hANP」を使うと、がんの転移や再発を防げるとの内容だった。この論文を根拠に、大阪大付属病院が肺がん患者を対象にした臨床研究を始めたが、不正が認定されて中止した。
国循の小川久雄理事長は「研究倫理に関するルールの遵守（じゅんしゅ）を徹底し、今後も引き続き再発防止に取り組む」と談話を発表した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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