首都圏から帰省していた妊婦の受け入れを、県立2病院が新型コロナウイルスの感染リスクを理由に断った。県医療局は「救急の患者で、医療を提供すべきだった」として、対応の見直しに乗り出した。病院では早速、ウイルスを外に漏らさない陰圧装置を手術室に設置するなど、受け入れ態勢の整備を急いでいる。
県医療局によると、妊婦は居住地である首都圏の病院で出産する予定で、13日前後から県内の実家に一時的に帰省していた。
17日朝に破水した妊婦は磐井病院（一関市）に電話で相談。だが、感染対策が整っていないとして受け入れを断られた。県の周産期コーディネーターが仲介し、中部病院（北上市）にも受け入れを打診したが、同様の理由から断られた。最終的に、実家から盛岡市内の病院に救急搬送され、PCR検査で陰性が確認された後、帝王切開で出産。母子ともに健康という。
県立病院では里帰り出産の場合、来県後2週間経過してからの受診を呼びかけている。ただ、医療局の菊地健治・医師支援推進監は「今回は里帰り出産の事例ではない」と強調。「救急の患者には感染リスクの有無にかかわらず対応すべき。誤った判断だった」と話す。磐井病院によると、出産予定日は5月半ばごろだったという。
県医療局は両病院に感染症対策と妊婦の受け入れ態勢の整備を指示。中部病院は24日、手術室に陰圧装置を設置した。磐井病院でも同日から外来患者の検温を開始。せきや味覚障害の有無と最近14日以内の滞在地域なども報告してもらい、感染が疑われる場合は別の窓口で対応することにした。必要に応じてPCR検査を行い、陽性の患者は陰圧装置がある病室を利用してもらうこととした。
菊地推進監は「ほかの県立病院でも新型コロナに対応した診療態勢の整備を進める」としている。（泉賢司、藤谷和広）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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