政府の個人情報保護委員会は20日、多数の破産者の個人データを地図上に表示するウェブサイトの運営者に対し、個人情報保護法に違反しているとして停止勧告を出したと発表した。同様のサイトの開設は相次ぎ、保護委が停止を命じるなど対応しているが、いたちごっこが続いている。
保護委によると、このサイトでは破産者の名前と住所をグーグルマップ上に表示する。情報を削除するのに12万円分の暗号資産の支払いも要求しているという。保護委は差別が誘発されるおそれがあるとして勧告に踏み切った。勧告に従わない場合、より重い停止命令を出せる。
保護委は3月にこのサイトの存在を把握したが、運営者は特定できていないという。サイトでは「運営は海外で行われている」と説明されている。
破産者の情報は官報で公開さ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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