現行の社会保障制度が「30年以上持続可能」と考える人はわずか4％にとどまることが、民間調査で分かった。政府は、制度の維持を目指して全世代型社会保障改革を進める考えだが、現状を悲観的にとらえている人が多いことが明らかになった。「持続できない」と答えた人は42％、「分からない」が54％だった。 改革を進めるべき分野（複数回答）は「年金」が46％で最も多く、「医療保険」「子育て・教育支援の充実」がともに29％で続いた。年代別でみると20～30代の女性では「子育て・教育」が半数超で最多だった。 調査はパソナ総合研究所（東京）が2月、約1300人を対象に実施した。
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