学生のときに社員が借りた奨学金を、企業が肩代わりする奨学金返還支援。日本学生支援機構（JASSO）は昨年4月、企業から直接、奨学金の返還を受け付ける代理返還制度を始めた。JASSOによると全国で348社（5月1日現在）が導入し、今後も増える見通しという。
これまでの企業による奨学金の返還支援は、企業が社員の給与に返還分を上乗せして支給し、社員がJASSOに返還する仕組みだった。この場合、上乗せ分は給与の一部と見なされ、所得税の課税対象になる。
これに対し、企業がJASSOに返還する制度では、社員の所得にならず課税されないほか、企業は損金算入でき、法人税額を減らせるメリットがある。
JASSOによると、企業の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル