神奈川県内で14日に発表された新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が205人となり、黒岩祐治知事は同日夜、県庁で記者団に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する準備に入る考えを明らかにした。15日に対策本部会議を開いて正式に決める。
重点措置の対象地域について、黒岩知事は「地域の情勢を分析して決めていきたい。市町でどれだけ（感染者が）出ているかや飲食店がどれだけあるかなど様々な要素を分析したい」と説明。県幹部らによると、横浜市や川崎市など東京都と隣接する地域を念頭に検討している。適用期間について、黒岩知事は「ゴールデンウィークが終わるまでは最低限お願いを続けていくことになる」と述べた。
一方、千葉県は政府から重点措置適用の打診があれば、県内の感染状況を踏まえ、適用の受け入れも視野に入れる。千葉県内では新規感染者数は減少傾向か横ばいで推移しているが、熊谷俊人知事は「東京で感染が拡大すると、少し時間をおいて感染拡大していく」と注視する姿勢を示している。東京都との隣接地域を中心に重点措置の対象地域を決めるとみられる。
重点措置を巡っては、すでに愛知県と埼玉県が適用を政府に要請する方針を明らかにしている。埼玉県も東京都との隣接地域を対象にする方向で最終調整中で、15日に対策本部会議を開いて、要請を正式決定する方針。首都圏3県と愛知の4県に適用されれば、重点措置の対象は宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄に加え、計10都府県に広がる。（末崎毅、足立優心、酒井祥宏）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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