神奈川県・黒岩知事が定例会見5月26日(全文1)PCR検査場は21カ所設置済み（THE PAGE）

　神奈川県の黒岩祐治知事は26日午後、定例会見を行った。

※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「神奈川県、「緊急事態宣言」解除後の対応は　黒岩知事が定例会見（2020年5月26日）」に対応しております。

【動画】神奈川県、「緊急事態宣言」解除後の対応は　黒岩知事が定例会見

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業種別チェックリストを作成

黒岩：それでは記者会見を始めます。初めに、事業活動再開に伴う感染拡大防止対策等についてです。昨日、コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除され、事業者への休業要請については適切な感染症防止対策を講じていただくことを前提に段階的な解除を行っていくことにしました。事業活動の再開に当たっては、お客さまやその家族を守り、また、皆さまの店・事業を守るためにも、各業界団体が策定するガイドラインを重視するなど、感染拡大を防止するための対策を講じていただく必要があります。

　そこで県では感染防止対策を徹底していただくため、業種別に特に重要となる要素をまとめたチェックリストを作成しました。業種別チェックリストは飲食店とネットカフェ、漫画喫茶等など、合計20業種です。この20以外の業種は、各業種共通のチェックリストを使用していただきます。チェックリストではソーシャルディスタンスの確保や、従業員および来客店の保健衛生対策の徹底などの必要な取り組みを整理しています。

感染防止対策取組書の発行

　次に、感染防止対策取組書の発行です。県が作成したチェックリストに基づき、事業所ごとに行っている感染防止対策を県ホームページから申請していただくことで、感染防止対策取組書を事業者に発行します。事業者は取組書を店頭、店舗等に掲示することで、ガイドラインに沿った対策を行っていることを利用者等に分かりやすく示すことができます。こちらが取組書の見本となります。選んだ対策が一覧で記載されているとともに、右下に2次元コードが表示されています。これがLINEコロナお知らせシステムの2次元コードとなります。この2次元コードを店舗等に掲示し、利用者に読み取っていただくことで、この店で感染者が発生したとき、県からLINEメッセージが届きます。申請時にこのような掲示用のポスターを発行しますので、取組書と一緒に入り口などに掲示いただきたいと思います。

　事業活動の再開後も、この仕組みにより接触の可能性がある方に速やかにお知らせし、適切に行動いただくことで感染拡大を防止することができます。事業者の方の申請方法や県民の方の利用方法など、詳しい手順は資料に記載したとおりです。本日朝9時よりホームページを開設したところ、すでに100件以上の申請をいただいております。

　以上のとおり、県ではこうした3つの新しい取り組みにより、事業者の皆さまによる徹底した感染防止対策を支援いたします。事業活動の再開に当たっては県民の皆さんが店舗等を、安心・信頼して利用できるよう、多くの事業者の方にこの仕組みを導入していただくことを私からお願いいたします。

　次に、新型コロナウイルスに対応する現場起点の医療体制、神奈川モデル・ハイブリッド版がさらに進化しましたので、3点お知らせいたします。1点目は、妊婦・新生児の命を守る周産期コロナ受入医療機関の設置についてです。妊婦・新生児のコロナ患者にも適切に対応するため、神奈川県周産期救急医療システムを活用し、県内を6つのブロックに分けて、各ブロックの周産期医療機関が連携して対応する周産期コロナ受入医療機関の体制を整備します。受入医療機関数は25機関程度となります。この周産期コロナ受入医療機関の体制ですが、こちらをご覧ください。