多数の樹木伐採が批判されている明治神宮外苑地区(東京都)の再開発について、事業者側の樹木保全策が今月30日の都環境影響評価審議会では審議されないことが分かった。事業者側は、都に求められている樹木保全の具体策を1月にも審議会に報告したい意向を示していたが、来月以降の審議会に合わせて報告されることになる。
事業者側は「検討を続けており、十分に精査した上で提出する」としている。高木の伐採は、保全策が審議会の了承を得られた後に始める考えで、審議が2月以降となることで伐採を含む工期に影響しそうだ。
再開発工事は昨年3月に始まり、昨夏には高さ3メートル以上の高木の伐採開始も予定されていた。しかし、事業者側が表明していた新たな工夫による樹木保全策が「未提示だ」と都が指摘。高木の伐採開始前に示すよう事業者側に求めている。
再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4者による民間事業。神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替え、超高層ビル2棟も新築する。837本を植樹する一方、700本以上の高木を伐採する計画に批判の声がある。(土舘聡一)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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