北海道神恵内村は4日、「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた文献調査で得られる国の交付金の配分額を決めた。文献調査に反対する道と近隣の積丹町は受け取りを辞退し、神恵内村と古平町、共和町、泊村が交付金を分け合う形になる。一方、同様に調査が進む寿都町でも配分協議が始まった。
全国初となる文献調査は、昨年11月に2町村で始まり、期間は2年間で交付金は最大20億円。5割以上を調査地の自治体が受け取り、残りを近隣自治体や都道府県に配分できる。
神恵内村は今年7月以降、近隣4町村や道と協議してきた。道は、核のごみを「受け入れ難い」とする条例を2000年に定めており、当初から辞退を表明。核のごみを町内に持ち込ませないとする「核抜き条例」を3月に制定した積丹町も辞退した。
4日、神恵内村役場で行われ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル