福岡県、時短要請を全県に拡大決定　6日から19日まで

　福岡県は3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請を県内全域に広げることを決めた。福岡、久留米両市に出している時短要請は1時間繰り上げる。期間は6日から19日まで。新型コロナの感染拡大が続く中、国に適用を要請した「まん延防止等重点措置」に先んじて対策をさらに強める。

　新たな時短要請は、福岡、久留米両市の飲食店などには午後9時までの営業を午後8時までに繰り上げ、酒類の注文も午後7時までとする。その他の市町村には営業を午後9時まで、酒類の注文を午後8時までとするよう求める。期間は、重点措置の適用が決まれば、それに合わせて見直す方針。

　時短要請に応じた場合の協力金も福岡、久留米両市は売上高に応じて1日あたり3万～10万円に増額する。その他の市町村は、同様に2万5千～7万5千円を支払う。スナックなどでのカラオケの利用の自粛も求める。

　映画館や博物館、商業施設（生活必需品を除く）など床面積1千平方メートル以上の大規模施設などには、福岡、久留米両市は午後8時まで、その他の市町村は午後9時までの時短営業を求める。

　県は1日、重点措置の適用を国に要請したが、翌2日に過去2番目に多い417人の感染者を確認するなど感染は高止まりしている。服部誠太郎知事は3日の会合後の記者会見で、「（重点措置が）適用されるまでには一定の期間を要すると思われる。県としては、感染状況からまん延防止等重点措置という強い措置が必要だと判断した以上、早期に対策を打ち、感染拡大を食い止める必要があると考え、県独自で同等の措置を先んじて行うことに踏み切った」と話した。（山田佳奈）