福岡県が新指標　コロナ病床の重症者ら730人で緊急事態を要請検討

　福岡県の服部誠太郎知事は7日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、国に適用を要請する際の新指標を公表した。コロナ病床に入院する重症者と酸素投与が必要な中等症者の合計が730人を上回ることが見込まれる段階を目安とし、医療現場の負荷などを軸に判断する。

　県は7日の対策本部会議で新指標を決めた。会議後に記者会見した服部知事によると、新指標は、コロナ病床に占める重症者や、酸素投与が必要な中等症者の割合が最も高かった「第4波」の約47%を、現在の確保病床数（1558床）に掛け合わせた人数。730人を上回ると見込まれた場合、新規感染者の1週間平均の増加傾向、国の対処方針や専門家の意見を踏まえ、宣言適用を要請するか総合的に判断するという。

　県内の新規感染者は増加傾向が続き、2日以降は4日連続で5千人を突破。6日時点の病床使用率は65・9%で、新指標を当てはめると対象者は393人に相当する。服部知事は新指標の狙いについて「オミクロン株の特性で軽症者が多い中、命に直結する重篤度を見ていく必要がある。新基準を設けることで、医療や病床の逼迫（ひっぱく）を防ぐことにつながる」と説明した。

　県は現在、「コロナ特別警報」を発出し、病床使用率が50%以上で緊急事態宣言が開始されるよう協議すると定めていたが、今回の新基準はオミクロン株の特性を踏まえて設けられた。（神野勇人、藤山圭）