福岡県が独自支援、減収業者に給付金　国の対象外も救済へ（西日本新聞）

　福岡県は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化している事業者への独自支援策として、売り上げが一定程度減少した中小企業や個人事業主を対象に、現金を給付する方針を固めた。条件となる減少率や給付額を最終調整している。17日にも小川洋知事が表明する。

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　国は、売り上げが前年同月比で半減した事業者に対し、中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を上限に支給する「持続化給付金」を緊急経済対策に盛り込んだ。県の独自支援策はこの支給対象を拡大する形を検討。国が50％以上とする減少率を緩和し、国の制度の対象にならない事業者を支援する考えだ。小川知事は、事業者支援について「休業要請を受けた事業者だけでなく、広く影響を受けた事業者も頭に置いている」と述べていた。

　県は、関連費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を30日開会予定の県議会臨時会に提出する方針。財源は地方創生臨時交付金や財政調整基金の取り崩し、不要不急の事業見直しで捻出する。　（豊福幸子）